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<陸山会土地購入>石川容疑者の準抗告棄却 東京地裁(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁(藤井敏明裁判長)は25日付で、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=の準抗告を棄却する決定を出した。

 地裁が同日、2月4日までの拘置延長を決めたため、石川容疑者の弁護士が準抗告を申し立てていた。

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町村氏の挑発に前原氏がキレた…衆院予算委(スポーツ報知)

 前原誠司国土交通相(47)が25日の衆院予算委員会で、自民党・町村信孝元官房長官(65)の挑発にキレた。

 前原氏は24日に建設中止の方針を固めている八ツ場ダム(群馬県)建設予定地を訪れ、住民と初めて意見交換し、政策転換で迷惑をかけたことを陳謝した。町村氏はこの日、「今更謝ってどうするんですか」と指摘。前原氏は「(自民党政権の)ツケをほっといて、今の政権のせいにするのはやめてほしい」と強い口調で反論。いったん席に戻ったが、町村氏が「前政権のせいにするのは稚拙」などと話していると、指名されてないのに答弁席に近づいて、なぜか仁王立ち。町村氏や委員長に注意されても一歩も引かず、町村氏にぶちキレていた。

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菅家さん「犯人でないとわかる」…録音テープ再生へ(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4、5回公判が21、22の両日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。

 菅家さんが自白から否認、再び自白に転じた取り調べの録音テープ再生と担当検事の証人尋問が行われる。

 取り調べの録音テープ再生や担当検事の証人尋問は、無罪を前提とした再審では極めて異例。弁護団は、DNA型鑑定とともに有罪の根拠になった自白に任意性はなかったと、捜査の問題点を明らかにする方針だ。

 再生されるのは、92年1月28日、2月7日、12月7、8日のテープ4本。足利事件で起訴される前日の91年12月20日から1審中の92年12月8日に別の幼女殺害事件2件(不起訴)の取り調べなども録音されたテープ15本から、地裁が足利事件に関する供述を含む4本の再生を決めた。

 誤判の原因解明のため、弁護団がテープの証拠調べを求めていた。検事の証人尋問では、捜査の反省点などをただす。

 弁護団によると、菅家さんは92年12月7日、宇都宮地検の森川大司検事(当時)に足利事件への関与を明確に否認したが、翌8日に再び自白した。

 弁護団は「起訴後の違法な取り調べで強引に自白させられており、任意性はない」と主張。菅家さんは「テープを聞けば、私が犯人でないとわかる。森川元検事を直接尋問し、謝罪を求めたい」と話している。

 宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「取り調べは慎重で、菅家さんが誠実に話していることがうかがえ、任意性はある」と話している。

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「斟酌の理由ない」に反発=沖縄出身議員(時事通信)

 民主党の喜納昌吉参院議員ら沖縄県出身の与党議員は26日昼、衆院議員会館で会合を開き、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が同県名護市長選の結果を「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と述べたことに反発し、近く平野氏に直接抗議することを決めた。会合では、「基地を背負っている人たちへの発言としては異常だ」(国民新党の下地幹郎政調会長)などと批判する声が相次いだ。 

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神戸の女性不明で捜索 40代男「京都に遺体捨てた」 兵庫県警(産経新聞)

 神戸市中央区の30代の女性が行方不明になり、この女性の関係者の男が兵庫県警の事情聴取に「頼まれて(遺体を)捨てた」と供述していることが22日、分かった。県警は男の供述をもとに、京都府綾部市内の山林を捜索するとともに、女性が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性が高いとみて、死体遺棄容疑で捜査を始めた。

 捜査関係者によると、女性は平成20年10月に行方が分からなくなり、九州に住む女性の姉が県警に家出人捜索願を出していた。男は40代で大阪市内に住んでおり、今月20日に県警葺合署に出頭、別の人物に依頼されて綾部市内に遺棄したことを供述。「神戸市内から車で遺体を運んだ」などと話しているという。

 女性は当時結婚していたが、夫とは別居中でマンションで1人暮らし。姉と頻繁に連絡を取っていたが、突然2日間にわたって携帯電話が通じなくなったことから、姉が捜索願を提出。その後、県警がマンションの防犯カメラを調べたところ、20年10月下旬の夜に一人で外出する姿が写っていたという。県警は女性の行方を捜索するとともに交友関係を調べている。

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振り込め被害、前年の3分の1に…警察庁(読売新聞)

 昨年1年間に全国の警察に届けられた振り込め詐欺による被害額は前年比180億1500万円(65・3%)減の95億7900万円で、統計を取り始めた2004年以降、初めて年間被害額が100億円を下回ったことが警察庁のまとめでわかった。

 1年間で3分の1まで減少し、同庁は「取り締まりと官民一体の対策の成果」としている。

 認知件数は7340件で、前年比で64・2%減。検挙件数は5669件で、検挙率は前年の21・5%から77・2%に大幅に上昇した。

 手口別では、息子などをかたるオレオレ詐欺が52億200万円で、前年の155億1900万円から66・5%減少。「税金の還付」などとだまして現金自動預け払い機(ATM)を操作させる「還付金詐欺」は2億4000万円で、前年の47億4400万円から94・9%も減った。

 被害額は鹿児島を除く46都道府県で減少したが、都市部では依然として大きく、首都圏の4都県で全国の被害額の47・8%を占めた。同庁は「今後は首都圏を中心に集中的な対策に切り替えたい」としている。

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<名古屋市長>給与800万円案、曲げずに議会提出へ(毎日新聞)

 名古屋市特別職報酬等審議会は22日、市長の給与を年800万円に制度化する河村たかし市長の諮問に対し、「同意できない」と答申した。答申は一方で「広範な議論が期待される」とも記しており、市長は記者団に対し「議会で議論してくれということ」と述べ、市議会2月定例会に諮問どおりの内容の条例改正案を提出する方針を明らかにした。本来、市長には給与として年間2700万円が支給される。河村市長は公約に基づき自身の給与を800万円に引き下げたが、これは河村市長の任期に限った特例扱い。河村市長は昨年12月、特例から恒久的な制度に変更するよう同審議会に諮問していた。

 答申は「次の市長へ政治理念の押しつけになる」などの意見を列挙し審議会の考え方とは異なると指摘。議会からも「優秀な人が市長にならなくなる」(服部将也・民主市議団政審会長)、「次の市長の話なので、任期満了までに議論を深めるべきだ」(共産・山口清明市議)など否定的な意見が相次いでいる。【丸山進】

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「政治とカネ」集中審議は不要=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の元秘書らの逮捕を受け、野党側が「政治とカネ」をめぐる集中審議を求める考えを示していることについて「予算委員会などがあるわけだから、そこで当然議論になるわけで、改めて集中審議を取る必要性はないのではないか」と述べた。 

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