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1世帯最大579円を上乗せ 再生可能エネルギー買取制度の負担試算(産経新聞)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、1世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるという試算を公表した。制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して計算した。

 試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力や地熱など他の発電を同20円で20年間買い取る場合。

 政府は昨年11月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、2011年度から世帯当たりの電気料金に月数十~100円が加算される見通し。この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量の削減効果を2倍近い4469万トン以上に高めることができるとした。

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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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「違法拘束で採尿」覚せい剤事件の男性無罪(読売新聞)

 尿検査の結果に基づき覚せい剤取締法違反(使用)に問われた不動産業の男性(45)の判決が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法に身柄を拘束して採尿しており、検査結果は証拠から排除すべき」として無罪(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、男性は昨年7月25日、京都府宇治市の飲食店駐車場で宇治署員に職務質問された際、車の中に置いていたバッグから注射器や覚せい剤の粉末が見つかり、尿検査で使用も確認されたため、同法違反容疑で逮捕された。

 坂口裁判官は、男性が拒否していたのに署員が令状なしで所持品検査をしたと指摘、「職務質問に伴う検査として許容限度を超えており、令状主義の精神を没却する重大な違法がある」と述べた。さらに、これ以降の採尿や尿の鑑定書についても、「無令状の所持品検査を利用した身柄拘束状態での手続きで、証拠として認められない」とした。

 西浦久子・京都地検次席検事は「上級庁と協議し、適切に対応したい」としている。

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振り込め詐欺「キング」に懲役20年判決(読売新聞)

 わいせつ事件の示談金などを名目とした振り込め詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などに問われた詐欺グループの主犯格で、グループ内で「キング」と呼ばれていた無職戸田雅樹被告(31)の判決が24日、東京地裁であった。

 菱田泰信裁判長は「被告は詐欺の手口ごとにグループを分けて収益を競わせるなど集団を高度に組織化し、主宰者として職業的に犯行を繰り返していた」と述べ、懲役20年(求刑・懲役23年)を言い渡した。

 判決によると、戸田被告は他のメンバーと共謀、2006年5月~07年4月、東京都や埼玉、岡山県などに住む39人に対し、「息子さんが教職員をしている学校の教頭だが、息子さんが生徒にわいせつな行為をした」などとうそを言い、示談金などの名目で計約1億4690万円をだまし取るなどした。

 この事件では、ほかに20人が起訴され、19人が1審で実刑判決を受けている。戸田被告が統括責任者として頂点に立ち、示談金やアダルトサイトの利用料金など、手口ごとに実行グループが分かれ、各グループに収益を競わせていた。

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 鳩山由紀夫首相は16日夕、同日で政権発足から半年を迎えたことを受け、「政権交代で(政治を)変えたという期待感から、今は『必ずしも変わっていないじゃないか。特に政治とカネの話はどうなんだ』と強いおしかりを(国民から)いただいている。率直に反省している」と総括した。首相官邸で記者団に語った。
 首相は内閣支持率の低迷を念頭に、「批判が私自身にあることも分かっている。コンダクターはいいが、きれいな音色が出ていないとか、どこにいるか見えないという(国民の)気持ちも理解できる」と述べ、指導力不足を自覚していることを明らかにした。政策面の反省材料としては事業仕分けを挙げ、「必ずしも十分でないという思いを国民が持っている」と語った。
 同時に「新政権の変化を見届けてもらえるようにしつらえていきたい」と巻き返しを図る考えをを表明。「半年後には民主党政権にして良かったと思えるようになるか」との質問にも、「必ずそうなる」と述べ、政権運営に強い意欲を示した。 

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 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地の一部が、農地の無許可転用などを禁じる農地法などに違反していたことが12日、分かった。農用地を車庫などに使用していた。市は3度にわたり土地所有者である輿石氏の義弟に行政指導したが、改善されていないという。
 市によると、土地の総面積は約1300平方メートル。うち780平方メートルが農業振興地域整備法に基づく農用地に指定されている。
 しかし、この農用地は一部の畑を残し、車庫や庭のほか、石やコンクリートを敷き詰めた舗装路などに整備されていた。
 市農業委員会は2007~08年の調査で違反を確認。昨年10月と12月、今年2月、義弟に行政指導し、先週には県に報告した。 

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<訃報>佐伯旭さん92歳=元シャープ社長(毎日新聞)

 佐伯旭さん92歳(さえき・あきら=元シャープ社長)2月1日、慢性腎不全のため死去。葬儀は親族のみで済ませた。社葬やお別れ会は行わない。

 広島県出身。1935年に早川金属工業研究所(現シャープ)入社。70年9月に創業者の故早川徳次氏の後を受けて社長に就任した。86年に会長、87年から相談役、98年に最高顧問に退いた。

 社長在任中は、カード電卓、電子レンジなど独創性のある数々のヒット商品を生み出し、シャープの「中興の祖」といわれた。また、液晶の実用化に成功し、「液晶のシャープ」の礎を築いた。

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は10日の記者会見で、外務省の有識者委員会が発表した日米間の「密約」に関する報告を踏まえ、「非核三原則がぶれないよう法制化が必要だとの声も随分出ている。今国会は法案もたくさんあるので、いずれ法制化も前進させたい」と述べた。【西田進一郎】

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皇太子さま、ガーナの露天市場に(時事通信)

 【アクラ時事】アフリカ・ガーナ訪問中の皇太子さまは9日午後(日本時間10日未明)、首都アクラ近郊の幹線道路脇にある露天市場に立ち寄り、地元住民とのつかの間の触れ合いを楽しまれた。あいにくの雨の中、日本語を話すガーナ人女性の案内を受け、マンゴーやトマト、香辛料などがふんだんに並ぶ店棚を興味深そうに見て回った。
 皇太子さまはこれに先立ち、アクラ北方約100キロのアコソンボダムを大統領別荘のバルコニーから視察した。 

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時効撤廃法案、12日閣議決定へ=民主が了承(時事通信)

 民主党は3日午前の法務省政策会議で、犯罪の公訴時効の撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を了承した。これを受け、同改正案は12日の閣議で決定される見通しとなった。
 改正案は、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長すると定めている。会議では、改正後に長期間が経過した事件の立証も必要となることを踏まえ、「被疑者の権利を守れるよう取り調べの録音・録画(可視化)を早く実現すべきだ」との意見が党側から出た。 

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勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。

 厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。

 勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
 これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。

■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」

 医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。

 勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。


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 第27回日本カーリング選手権(日本カーリング協会主催)が6日、国内カーリングの原点とされる北海道北見市常呂町の町カーリングホールで開幕した。ホールには臨時観客席が設けられ、詰めかけた約150人のファンが声援を送った。

 バンクーバー五輪の余韻が続く中、日本代表「チーム青森」が登場。北見選抜と対戦し、7エンド、9対3で貫禄のギブアップ勝ちを収めた。

 青森の近江谷杏菜と本橋麻里の両選手は、ともに常呂町出身。試合後の会見で「子どもも含め、多くの人が応援に来てくれたのでうれしい」と喜んだ。大会は11日まで。男子、女子の部で計18チームが出場する総当たりのリーグ戦を繰り広げる。【渡部宏人】

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 アステラス製薬は2月26日、日本ベーリンガーインゲルハイムとコ・プロモーション(共同販売促進活動)している高血圧症治療薬ミカルディス錠の2型糖尿病に伴う糖尿病性早期腎症の追加適応の承認申請を取り下げたと発表した。アステラス製薬の担当者は「改めて試験を実施するにはコスト、時間がかかるため、再申請はしない」としている。

 ミカルディス錠は独ベーリンガーインゲルハイムが創製。国内では2002年12月に発売された。日本ベーリンガーインゲルハイムが製造、アステラスが販売を行い、両社でコ・プロモーションしている。

 追加適応の承認申請は、日本ベーリンガーインゲルハイムが06年6月に行った。その後、同社が医薬品医療機器総合機構(PMDA)と協議。アステラスによると、糖尿病性腎症の病期進展で早期から中等度への移行を抑制する効果については、日本ベーリンガーインゲルハイムが03年1月から05年10月にかけて実施した大規模臨床試験の結果で証明されていたが、協議の結果、末期腎不全への移行を抑制する検証結果を示す追加データが必要との結論に至った。このため、同社は「現データのみでは、承認に必要とされるエビデンスの構築は困難」と判断し、申請を取り下げた。


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 北教組書記長の小関顕太郎容疑者(54)は、産経新聞が初めて小林千代美氏側への資金提供疑惑を報じた先月15日に取材に応じ、資金提供を否定していた。一問一答は以下の通り。

 --北教組内に裏金はあるのか

 「ない。何を指して裏金というのか。基本的にはない」

 --北教組側が、選挙資金として1600万円を小林陣営に渡したことを把握していたか

 「突然の報道でびっくりしている。把握していない。火のないところに煙は立たないので事実関係も含めて組織できちっと調査して然るべき対応をしたい。私自身としては何かから逃げるようなことはしない」

 --なぜ北教組は小林氏の選挙を担当するのか

 「(小林氏が初出馬した)平成15年の選挙で、各労組の担当選挙区を決めた際、北教組が(小林氏の)5区の担当となった。以降は前例踏襲だった」

 --小林氏の選挙は北教組の丸抱えだったという指摘がある

 「丸抱えといっても連合みんなで(選挙活動を)やっているし、私たちも5区だけじゃなく、ほかの選挙区に手伝いに行っている」

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祈祷料詐欺容疑で7人書類送検(産経新聞)

 運勢鑑定の「高島易断」などを名乗る男らによる祈祷(きとう)料詐取事件で、兵庫県警生活経済課などは2日、主犯で自称易者の西園徳盛被告(61)=詐欺罪で公判中=の元運転手の男(60)ら男女7人を詐欺容疑で書類送検した。県警は、7人が西園被告らの鑑定を詐欺行為と知りながら、会場での受け付けなどの事務を担当し、報酬を受け取っていたとみている。

被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて-警察庁(時事通信)
橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など(毎日新聞)
<入試出題ミス>理科で、全員に得点 国立高専(毎日新聞)
強盗殺人事件で男に無罪判決=無期求刑、弁護側主張認める-大分地裁(時事通信)
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首相動静(2月24日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時35分、公邸発。「普天間問題で沖縄よりも先にアメリカと調整するのか」に「沖縄の皆さんとアメリカと基本的に同じようなタイミングで、交渉、理解を求める努力を開始する必要がある」。同38分、官邸着。同39分、執務室へ。
 午前9時58分、執務室を出て、同59分、特別応接室へ。同10時、山口那津男公明党代表との会談開始。
 午前10時31分、会談終了。同32分、特別応接室を出て執務室へ。
 午前11時26分から午後0時2分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相。
 午後0時16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同18分、公邸着。当選1回の民主党衆院議員と昼食。松野頼久官房副長官同席。
 午後1時、公邸発。同1分、官邸着。同2分、執務室へ。
 午後1時12分、長妻昭厚生労働相、厚労省の長浜博行副大臣、山井和則政務官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。同15分、平野博文官房長官が加わった。
 午後1時30分、長妻、長浜、山井各氏が出た。同32分、平野氏が出た。同39分、松井氏が出た。
 午後2時2分から同38分まで、三谷秀史内閣情報官。
 午後2時39分から同49分まで、古川元久内閣府副大臣。同3時1分から同37分まで、武正公一外務副大臣。
 午後3時59分から同4時29分まで、松野官房副長官。
 午後5時12分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後5時37分、岡田、藪中両氏が出た。同6時5分、執務室を出て、同6分から同15分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「普天間基地問題で沖縄県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決したが」に「沖縄県民の一つの民意と解釈すべき。選択肢をどれがベストか検討して5月末までに結論を出すのに変わりはない」。同16分、執務室へ。
 午後6時17分から同30分まで、松井官房副長官。同31分、執務室を出て、同33分、官邸発。
 午後6時37分、東京・永田町の衆院議長公邸着。
 午後6時38分から同7時8分まで、同公邸内の応接室でイランのラリジャニ国会議長。同9分、同所発。
 午後7時20分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「孔雀の間」で、幸夫人と共にヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、あいさつ。お祝いの合唱に参加。
 午後9時49分、同ホテル発。同54、公邸着。
 25日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴(産経新聞)
日本独自の回線で初交信=野口さん、宇宙から筑波と(時事通信)
雑記帳 “究極”のすし折り登場 18店の定番詰め合わせ(毎日新聞)
首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相(産経新聞)
医療費の明細書、病名告知との関係に懸念(医療介護CBニュース)
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